現時点(2021/03/22)。覚え書きとして。
計算が合っている前提だけど、結構かかる税金が抑えられるように設計されている印象。
2022/07/17 追記: DC1 1年目分の税金関連の情報を追加
前提
- 未婚、扶養者なし
- 親からの仕送りなし
- 他にバイトをしていない
- 純粋に学振DCの給料(という名の研究奨励金)だけ
- 研究遂行経費を申請している
計算
まず、年収。源泉徴収されるらしいが、それを考慮せずに単純に
20万×12ヶ月=240万円
が現金として得られる。
そこから研究遂行経費が年間72万円かかるので、実質年収は168万円となる。
給与所得控除額
それで、そこから給与所得控除額を算出する。計算式はこちらを元に計算。
令和二年度より変わっているので注意。
より引用
収入金額は先の168万円なので、計算式は
168万円×0.4-10万円=¥860,000 が給与所得控除額となる。
基礎控除
また、基礎控除が48万円である。これも最近改正があったので注意。
より引用
年金
学生納付特例制度を利用している人間でも、収入がある場合は適用されない。無条件で二年目からは通らなくなるはずだ。ただ学生納付特例制度とあるが、納付が猶予されているだけなので結局払わなければ将来的に貰える金額は少なくなる。年金というと、老後に利用するというイメージが強く、「私達が老後の頃にはもらえない～」なんてことで納めない人間もいるが、障害年金等もあるので、色々考えたほうがいいだろう。会社に入ると強制的に引かれるので、もう払っておいたほうがいいと思う。
さて、その国民健康保険料は1年間まとめて最初に払うと割引される。令和三年度は以下の通り。
口座振替を利用した場合(もう申し込みは終わっている)、一年間で195,140円である。高いなぁ。
国民健康保険料
さて、今まで親の扶養に入っていた人は保険証なんかをもらっていたと思うが、親の扶養から外れることになるので国民健康保険に加入しなければならない。しなくてもいいが、もし病気や怪我になったときにバカ高い医療費を払わねばならないので基本的に入ったほうがいい。いや入るべき。
これは自治体により異なるが、昨年度の某自治体の場合を例に取ると約11万円くらいである。
2022/07/17 追記: 初年度分は約8万円でした
課税所得と所得税
さて、これらから課税所得が計算できる。課税所得とは、課税対象となる所得額のことである。
所得、168万円から上記の諸々を引く。と、28,895円となる。
所得税は以下の表から求められるが、まあ一番低いやつ、5%だ。つまり所得税は1,445円。本当に？？？ なんか計算間違ってるかもしれないのでもし検算された方で間違っていたらこっそり教えて下さい。
本当にこれだけ安かったらうれしいね。
住民税
これも某自治体の例をとると、約8,000円。
追記: そんなことあるわけない。実際は20,000円強。
学振DCの実質な手取り年収は？
保険料や税金等々を納めると、私の試算だと、手取り年収は約208万円だった。これには研究遂行経費も含まれている。
ここから学費を年間64万支払うと144万円。一月あたり12万円。研究遂行経費を毎月使うならば6万円。6万円で都内で一月暮らせというらしい。暮らしたことがある人間ならわかるが、無理である。まあその6万円を全て研究に使い切る必要は正直ないだろう。後で課税されるが、普通に生活できなくなるので。
幸いにも来年度から長年の謎縛り「雇用関係はないのに副業禁止」という規定がなくなったために堂々と副業ができる。副業をしなければ生きていけない人がいるということを認知しているから、額を上げることはできないけど副業して頑張って生き延びてね！ という熱いメッセージを感じた。目頭が熱くなったよ。ありがとう。
もちろん、副業分の所得は申告しなければならない。学振側に確認したところ、確定申告を各々やる必要があるということなので、より面倒くさくなる。強く生きよう。
